본문 바로가기

추천 검색어

실시간 인기 검색어

학술논문

植民地期 在日朝鮮人의 參政權에 관하여

이용수 88

영문명
Korean Residents to Participate in Various Elections in Japan During the Colonial Period
발행기관
한일민족문제학회
저자명
董宣熺(Dong, Sun-Hee)
간행물 정보
『韓日民族問題硏究』제21집, 31~70쪽, 전체 40쪽
주제분류
인문학 > 역사학
파일형태
PDF
발행일자
2011.12.31
7,600

구매일시로부터 72시간 이내에 다운로드 가능합니다.
이 학술논문 정보는 (주)교보문고와 각 발행기관 사이에 저작물 이용 계약이 체결된 것으로, 교보문고를 통해 제공되고 있습니다.

1:1 문의
논문 표지

국문 초록

영문 초록

日帝は植民地時代の朝鮮人に参政権を許しなかったため、唯一に参政権をもって選挙権と被選挙権を使っていたのは在日朝鮮人であった。1920年以来、国税年3円を出すことができた少数の朝鮮人が選挙に参加することができた。 1925年の普通選挙法の成立とともに、在日朝鮮人も属地主義により普通選挙 法の適用を受けるようになり、朝鮮人の有権者と立候補は増加しつづけた。しかし、選挙法と選挙システムは朝鮮人の投票参加を押さえる側面をもっていた。朝鮮人はたしかに、居住要件など、選挙権者になるための要件を充たすことが難しく、寄留申告や文字投票の面でも不利であって、選挙権をもっている場合でも、労働のために投票場にいくことに制限があった。労働階級の政治的な進出 を憂慮していた日帝当局は、なるべく選挙の過程を統制可能な水準にし、在日朝鮮人の政治的な活動を抑制しようとした。在日朝鮮人にとって、参政権が付与されたというのが、自由に日本の政治に参加できたという意味ではなかった。 この論文は、在日朝鮮人たちが各種選挙、特に地方選挙にどのように対応 したのかを究明することにより、在日朝鮮人参政権の一部分の特質を明らかにす ることを目的にする。朝鮮人の選挙と関連した活動には、選挙権と被選挙権以 外にも、特定の政党や候補者に対する支援、選挙期間中の民族的、階級的 な宣伝活動、既成の政党への加入、そして新しい政党の創設などがあった。 先行研究では、おもに衆議院選挙について、焦点を当てたのだが、この研究 は地方選挙をもう少し詳細にみることによって、形成中の朝鮮人社会の一側面を みようとした。 在日朝鮮人の政治的な性向をみると、大きく運動勢力と融和勢力にわけてみる ことができる。融和勢力というのは、親日勢力は同一視することはできないが、官憲が推進していた内鮮融和に少なくとも公式的には標榜していた団体などを指す。 1920年代に、朝鮮人運動勢力は、独自的な組織を通じて、日本の合法的な無産政党を支援した。彼らの選挙闘争は民族的、階級的な大義を宣伝する のが目的で、日本の運動勢力との連帯のなかで展開された。同じ時期に朝鮮人融和勢力は、朝鮮人に投票参加を促し、実際に地方選挙などに出馬するた めの準備作業を始めていた。 1930年代以後は各種地方選挙での朝鮮人立候補の急速な増加が特徴的である。衆議院選挙をのぞいて、1929年から1943年まで地の方選挙には、およ そ360人の朝鮮人が出馬し、そのなかで95人が当選した。その候補者の多数が 融和勢力出身か、それににた性向の人々ではあるが、運動勢力や運動経歴 者が出馬するのも珍しくなかった。 1930年代末と1940年代に、軍国主義政策と総動員は在日朝鮮人の日常の 生活までとうせいするようになった。朝鮮人はこの時期において、いかなる政治的 な活動に参加するのもほぼできなかった。それにも関わらず、運動勢力の一部は この時にも選挙がもたらす一定の合法的な空間を利用した証拠がある。その反面、融和勢力は朝鮮人参政権の問題に相変わらず支持を送り、参政権を同じ 日本国民になるための権利と見なした。 As the Japanese colonialists did not allow Koreans’ suffrage until 1945, the only Koreans who could vote or stand as a candidate in elections in those times were Korean residents in Japan. From 1920, a few Koreans who could pay three yen of national taxes a year could participate in elections to cast their votes. Since the universal suffrage in 1925 was also applied to Korean residents in Japan on the territory principle, Korean voters and candidates in various elections continued to increase. However, the election laws and systems limited the number of Korean votes because Koreans had disadvantages about the eligibility rules for voting and many of them simply could not go to the polling places because of everyday work they had to do for a living. Being afraid of political advancement of labor class, the Japanese aut

목차

Ⅰ. 머리말
Ⅱ. 재일조선인 참정권의 성격
Ⅲ. 일본 정치 지형 변화에 따른 조선인 각 세력의 대응
Ⅳ. 재일조선인의 지방선거 출마
Ⅴ. 맺음말

키워드

해당간행물 수록 논문

참고문헌

교보eBook 첫 방문을 환영 합니다!

신규가입 혜택 지급이 완료 되었습니다.

바로 사용 가능한 교보e캐시 1,000원 (유효기간 7일)
지금 바로 교보eBook의 다양한 콘텐츠를 이용해 보세요!

교보e캐시 1,000원
TOP
인용하기
APA

董宣熺(Dong, Sun-Hee). (2011).植民地期 在日朝鮮人의 參政權에 관하여. 韓日民族問題硏究, 21 , 31-70

MLA

董宣熺(Dong, Sun-Hee). "植民地期 在日朝鮮人의 參政權에 관하여." 韓日民族問題硏究, 21.(2011): 31-70

결제완료
e캐시 원 결제 계속 하시겠습니까?
교보 e캐시 간편 결제