日本のグローバル企業におけるサプライヤー 行動憲章の現状と課題

• 영문명: The Presents and Issues on the Supplier Code of Conduct in Japanese MNCs
• 발행기관: 글로벌경영학회
• 저자명: 文載皓(Jaeho Moon)
• 간행물 정보: 『글로벌경영학회지』국제경상교육연구 제9권 제2호, 89~104쪽, 전체 16쪽
• 주제분류: 경제경영 > 경영학
• 파일형태: PDF
• 발행일자: 2012.06.30

국문 초록

本研究では1990年代以後見られる日本のグローバル企業におけるサプライヤー行動憲章について制度的なパースペクティブ(institutional perspective)から検討した。具体的には、ミズノ、ソニー、バンダイ、イオン・グループ、資生堂を取り上げ、CSR 担当者とのインタビューを行った。基本的には、サプライヤー行動憲章の有無、制定時期、運営状況、管理組織、社会に及ぼす影響、問題点などを中心に分析がなされる。本研究で分析した集約された結果と今後の課題は以下のようである。 第1に、日本のグローバル企業は、2003年の「CSR元年」以後、急激なCSRにおける制度的な進展が見られるものの、CSRの国際的で標準的な規格である国連グローバル・コンパクトへの 参加する企業数は低調な水準にとどまっていることが明らかになった。しかし、日本青年会議 所などの団体ごとの加入、除名される比率の低さ、分科会への積極的な参加などの他の国に見られない特徴であることが明らかになった。 第2に、研究対象になった日本のグローバル企業5社は、サプライヤー行動憲章の制度的な導入、管理組織の整備、第三者による倫理監査などの面において優れた結果となっている。 第3に、日韓のグローバル企業におけるサプライヤー行動憲章の比較については、日本側が 2003年以後、韓国側が2000年代後半以後、急激な制度的な進展が見られる。しかし、日本側が 制度的な整備及び厳格な倫理監査体制を整っているのに対し、韓国側は外部の第三者機関による倫理監査や倫理監査の継続性の欠如などの面において今後のさらなる改善が必要とされる。 しかし、本研究は主に本社のCSR整備体制と一次サプライヤーに限られた分析であることが限界であり、今後の課題として残されている。まだ、同業種間の比較が不可能なほど、対象企業のサンプル数が少ない点も問題点として残されている。

영문 초록

This paper aims to contribute to the understanding of social aspects of corporate social responsibility (CSR) by studying a case of Japanese multinational corporations (MNCs). The paper uses a theoretical framework consisting of an institutional approach. In particular, in the midst of globalization since the 1990s, ‘supplier code of conduct’ has progressed rapidly as one of CSR. In addition, we specifically focused on Japanese MNCs, such as SONY, Bandai, Eaon, Asahi Breweris to observe the strategy of headquarters have implemented with the foreign subsidiaries. This article highlights the use of code of conduct, supply chain management, Registration rate of GRI.

목차

Ⅰ. 問題の所在

Ⅱ. サプライヤー行動憲章における先行研究の考察

Ⅲ. 日本のCSRとグローバル․コンパクト

Ⅳ. 日本のグローバル企業のサプライヤー行動憲章

키워드

CSR サプライヤー 行動憲章 グロー バル企業 corporate social responsibility Japanese MNCs supplier code of conduct