일본 자민당정권의 중국정책과 관계정상화, 1971-1978

• 발행기관: 고려대학교 글로벌일본연구원
• 저자명: 서승원
• 간행물 정보: 『일본연구』第17輯, 327~361쪽, 전체 35쪽
• 주제분류: 사회과학 > 지역학
• 파일형태: PDF
• 발행일자: 2012.06.30

영문 초록

日中共同声明、様々な経済‧ 実務協定、そして日中平和友好条約など、1970年代の日中関係は宿願の関係正常化の一途を辿った。そのプロセスの中でとりわけ際立ったのは日本政府、政界、経済界、そして国民世論を横断する急速な『中国傾斜』であった。しかしながら、既存研究は、米中接近といった国際環境要因、日中間の外交交渉などに主な関心をもち、中国傾斜をもたらした国内政治的要因、内閣ごとの中国政策の変容、そして国内の諸アクター間の関係について十分考慮しなかった。本論文では、前述の共同声明、諸経済協定、そして平和友好条約の事例を分析し、田中角栄、三木武夫、そして福田赳夫内閣における中国政策のあり方を明らかにしたい。結論からいうと、1970年代における自民党政権の中国政策は、戦後外交の根本的な転換というよりは、従来の中国問題についての政策運営方式が中国に応用‧ 適用された側面が非常に強かった。そしてその具体的な政策運営を規定したのは、他ならぬ国内政治であった。政府内政策決定の官僚的適応、与党内における親中派と親台湾派の対決、そして野党、経済界、国民世論に跨る幅広い中国ブームがそれである。その結果、この時期の中国政策というのは、新しい政策目標やビジョンを打ち出さず、対米自主外交への願望、対中経済関係への期待、反軍国主義感情などの受け皿と化したのである。

목차

Abstract

Ⅰ. 들어가는 말

Ⅱ. 관계정상화와 자민당 정권의 중국정책

Ⅲ. 일본의 중국접근과 현상유지적 대외정책 간의 함수

Ⅳ. 맺는 말

참고문헌

키워드

1970年代日中関 係 中国 傾斜 自民党 政権 日中共同声 明 日中平和 友好条 約 親中派と親台湾 派 (Japan-China Relations in 1970s Pro-Chinese Sentiments the Ruling Liberal Democratic Party Japan-China Diplomatic Normalization Japan-China Peace and Frendship Treaty Pro-Chinese Faction and Pro-Taiwanese Faction)